改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます。
７０歳までの就業機会の確保について、事業主として措置を制度化する努力義務を設けるものです。

６５歳までの雇用確保・・・義務
７０歳までの就業確保・・・努力義務

７０歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となっています。
（例）70歳までの定年引き上げ、定年制の廃止、７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入　など

詳しくは厚生労働省ホームページへ
厚生労働省ホームページ